近年、男性の育休取得推進の取り組みにより、男性が育休を取得しやすい世の中になってきました。
筆者も第二子誕生のタイミングで１ヶ月半ほど育休を取得しました。
ここでは、実際に育休を取得してみて感じた、男性が育休を取得するメリットとデメリットを紹介していきます。
育休とは？
育休とは「育児休業」の略称で、1歳未満の子どもを養育している従業員が取得できる制度です。国が定める制度であり、勤務先の就業規則の内容に関係なく取得が可能です。
育児休業の期間は原則として「子どもが1歳になるまで」であり、期間中であれば2回まで分割して取得可能です。
また、保育所に入所できないなどの事情がある場合、1歳6ヶ月までと2歳までにそれぞれ1回ずつ取得可能です。
男性育休について
2022年に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得を促進する様々な内容が義務化されました。
厚生労働省の調査によると、2023度の男性の育休取得率は30.1％で過去最高数値となっており、男性の育休取得率は上昇傾向となっています。
産後パパ育休について
上記で「育児休業」の概要について記載しましたが、男性が取得できる制度として「産後パパ育休」というものもあります。
産後パパ育休とは、子どもの出生後8週間の中で最長4週間（28日間）、2回に分割して休みを取得することができる制度です。
男性の育休取得推進のため、取得ニーズの高い出産直後に柔軟な休業実現を目指し、2022年10月に施行されました。
「育児休業」と「産後パパ育休」は別々に取得することが可能です。ご家庭の状況に合わせて最適な取得方法を選択しましょう。
男性が育休を取得するメリット
男性が育休を取得することによるメリットを以下で４つ紹介します。
子供とのかけがえのない時間を過ごすことができる
育休を取得することで子供とより多くの時間を過ごすことができ、大きなメリットです。
出産後の子供は本当に毎日ものすごいスピードで成長していきます。体重は1日あたり約50gずつ増えていくくらいのスピードです。毎日の成長を見届けることができるのは育休取得のメリットと言えるでしょう。
妻のサポートができる
妊娠、出産後の女性の体には異常に大きな負担がかかっています。出産直後は「産後うつ」にもなりやすく、心身のケアが必要です。
一方で、生まれたばかりの赤ちゃんに対しては昼夜問わずお世話が必要です。夜中も泣いたら泣き止むまで抱っこや授乳が必要ですので、寝不足にもなってしまいます。
この期間に男性がまとまった育休を取得し育児や家事に積極的に参加することで妻の負担を軽減することができます。
夫婦でよく話し合い、どのような役割分担にするかを決めておくといいかもしれません。
ちなみに筆者は、家にいる間は子供のことは基本全て（沐浴、夜のミルクなど）行い、妻は家事をメインで行っていました。
給付金を受け取ることができる
育休を取得すると、雇用保険から給付金が支払われますので、大幅な収入減を防ぐことが可能です。
また、2025年４月より新制度もはじまっており、「休業前手取り金額と同等金額」を得ることも可能になっておりますので、以下に詳しく記載してきます。
給付金には主に以下３種類があります。
- 育児休業給付金
- 出生時育児休業給付金
- 出生後休業支援給付金
以下にそれぞれ記載します。
育児休業給付金と出生時育児休業給付金
名前が似通っていますが、
育児休業給付金→「育児休業」を取得した際に支給される給付金
出生時育児休業給付金→「産後パパ育休」を取得した際に支給される給付金
取得した休業の種類により給付金の名称が変わる、ということになります。
支給要件や支給額に違いはありません。
支給額は以下の通りです。
- 育児休業開始から180日まで：休業開始時賃金日額×支給日数×67％
- 育児休業開始から181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50％
出生後休業支援給付金（2025年4月開始）
両親ともに(配偶者が就労していない場合 などは本人が)14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金 と併せて「出生後休業支援給付金」が最大28日間支給されます。
「育児休業給付金」に13%加算される形での支給となり、実質休業前の手取り金額と同等の金額を得ることが可能になりました。
身の回りの整理ができる
これはあくまで筆者の経験談です。育休を取得することで、フルで仕事をしている時と比べると時間に余裕が生まれましたので、普段なかなかできない家の整理整頓を行うことができました。
不要な物の処分や家計の見直しを行なった他、今後どんな人生にしていきたいか等未来について考えることもでき、育休明けから目的意識をもって働くことができました。
子供と一緒に過ごすことや妻のサポートがメインではありますが、「思案する」時間も作れるとよりいいかもしれません。
男性が育休を取得するデメリット
以下では育休を取得することによって発生しうるデメリットを2つ記載します。
賞与が減額される可能性がある
勤めている会社の就業規則によりますが、育休期間分の賞与が減額される可能性があります。
賞与は、勤務状況や業務の成績を元に査定され支給されるケースが多いため、休業期間については査定対象外となってしまうためです。自身の会社の就業規則をあらかじめ確認しておきましょう。
業務引き継ぎが大変
育休を取得するには自分の業務を他の人に引き継ぐ必要があります。また、仕事に復帰した際には引き継ぎを受け、情報をキャッチアップしないといけません。
引き継ぎはそれなりに負荷がかかることもありますので、余裕を持って入念に行いましょう。
まとめ
男性が育休取得するメリットとデメリットを紹介しました。
業務引き継ぎなど大変な面もありますが、「子供とたくさんの時間を過ごせる」「妻のサポートができる」など多くのメリットがあります。また、収入の面も国の取り組みにより不安要素は取り除かれてきているなと筆者は思います。
事前に夫婦でよく話し合い、夫婦にとってベストな育児の形を作りましょう。
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